「家賃滞納リスト拡大」 朝日新聞 2010年12月20日（水） 8月、家賃保証会社約40社で「全国賃貸保証業協会」を立ち上げ、家賃滞納者情報をデータベース化し、 業者間で共有するという構想が実現されようとしましたが、反対意見も多数あり、実現に至らなかったという 経緯がありました。すくらっぷブックでも記事を取り上げています。ご覧になってください。 （「家賃滞納リスト共有化」朝日新聞09.8.15、「滞納リスト見送り」朝日新聞09.8.20） それから4カ月、朝日新聞一面のこの記事です。構想は表向きにはいったんつぶれましたが、 着々とその準備、いや、データ利用は進んでおり、その中身は、家賃滞納だけでなく、 自己破産、服役など違う要素も盛り込まれているようです。何の情報を根拠に断られたかは、 表向きにはなりません。ということは間違った情報のもとに断られるという可能性もあるわけで、 実際ローンを組む、カード口座を開設するときに意味が分からないまま審査が通らないということも 現実にあります。 昔は不動産業者が見極めて貸す、貸さないと判断していたものが、 データベースの検索結果のもとにすべてが決まるという恐ろしいことになります。 しかも住居というのは生活に一番なくてはならないものですから影響は大きすぎます。 それを守る仕組みが絶対必要です。実際、保証会社の審査が、今年初めから急に厳しくなっています。 今後の状況を見守っていく必要があります。 （文責 谷本）  ↑クリックすると大きくなります↑ TOPに戻る |